みずほ銀行など、従業員の健康改善支援サービス創出への取り組み

2016年09月02日

 

企業従業員の健康改善支援サービス創出への取り組み


株式会社エス・エム・エス、みずほ情報総研株式会社および株式会社みずほ銀行の3社によるコンソーシアムは、「管理栄養士伴走による健康改善」をめざすものであり、本年6月に、経済産業省の委託事業の採択候補先に選定されました。

経済産業省の委託事業とは、平成27年度補正予算で設定された、「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業」(副題:企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業)」を指します。

 

 

 

コンソーシアム結成の背景


このコンソーシアムは、経済産業省実証事業「ウェアラブル機器等を活用した管理栄養士伴走による健康改善プロジェクト」を開始した。みずほ健康保険組合の被保険者の健康改善を目的としたサービスを提供する実証事業という位置づけです。

新しい生活習慣病予防サービスの開発はエス・エム・エス側に、ヘルスケア産業におけるインキュベーションは「みずほ」の目的として、このコンソーシアムは作り上げられています。期間は2016年7月から2017年2月末までの設定です。

 

 

 

 

実証事業の概要


この実証事業は「世界最先端の健康立国へ」の一環として行われる事業です。「日本再興戦略 2016」の主要施策「600兆円に向けた『官民戦略プロジェクト10』」に掲げられたもの。健康・予防サービス産業の拡大は、直接的な経済効果にとどまらず、医療・介護費用の適正化につながることが期待されます。

レセプト・健診データに加えて、ウェアラブル機器等から得られる日々の健康情報(歩数、血圧、体重等)を有効に活用する「個別化健康サービス」のビジネスモデルの確立は、健康・予防サービスの成長産業化を指向させるものです。

 

 

 

 

実証内容


血糖値や勤務地等の要件を満たしたみずほ健康保険組合の被保険者に参加を呼びかけ、HbA1cの値が5.6%以上6.5%未満(若干高め)の条件を満たし、参加同意が得られた約80名に対し、「管理栄養士伴走型の健康改善サービス」(エス・エム・エスが担当)を無償で提供します。

ウェアラブル機器とスマートフォン等を用いて参加者本人が運動量や食事を管理する。その一方、専門医の監修のもと、専属の管理栄養士が、参加者ごとのライフスタイルに合わせて食事・運動の両面でサポートを行うとしています。

本年8月から来年1月までこのサービスを提供し、参加者の健康づくりの取組状況やHbA1cの改善状況等を検証するとしています。

健康づくり無関心層も含めた多数の市民を健康づくりに誘引するインセンティブ制度の実証事業である「健幸ポイントプロジェクト」や、健康長寿社会の実現を目的とした産官学有識者による「スマートウエルネスコミュニティ協議会」の運営なども「みずほ」の取り組みとされています。

今回の実証事業への参画も、健康長寿社会の実現に向けてさまざまな取り組みを行っている理念に沿ったものです。「みずほ」は今後も日本のヘルスケア産業の発展とインキュベーションに貢献していくとしています。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

株式会社みずほ銀行のニュースリリース
http://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/

 

 

コメント

この記事へのコメントはありません。

この記事の関連ワード

新着の記事

Sidekibit b fefa1c4699a4986147a527399409cd3c5417e373a7c81d98947fd955971daf54

人工知能KIBITが、あなたに合った記事をおすすめします。 初めてKIBITに教えた時は翌朝までお待ちください。